「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
当社は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、個人情報を以下のように取り扱います
1. 個人情報の利用目的等
(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係)
当社が不動産鑑定評価等業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、当社の不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務*1または不動産鑑定士等を含む当不動産鑑定事務所職員が行う調査研究業務*2ならびにそれぞれの付随業務に限って、利用させていただきます*3。
*1 「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価ならびに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいいます(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)。
*2 「調査研究業務」とは、不動産の評価基準に関する基礎的調査および実践的研究、内外の不動産に関する諸制度の調査研究ならびに不動産に関する、金融、経済、租税、評価、経営、会計等の研究および受託調査等をいいます。
*3 当社ならびに当社に所属する不動産鑑定士および不動産鑑定士補は、不動産鑑定評価に関する法律第38条により、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密について守秘義務が課されています。
(2) 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係)
現在のところ、該当することはございません。
(3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係)
当社は、(社)日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員と共同して取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
[1] 共同して利用する者の範囲:(社)日本不動産鑑定協会およびその会員、または都道府県不動産鑑定士協会およびその会員
[2] 共同して利用される個人データの項目:物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目等
[3] 利用目的:地価公示、地価調査ほかの公的評価および不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
[4] 管理責任者:社団法人日本不動産鑑定協会およびその団体会員である都道府県不動産鑑定士協会
2. 保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項(法第24条第1項関係)
当社の保有個人データについて法律上公表を求められている事項につきましては以下の通りでございます。
[1] 個人情報取扱事業者の氏名または名称:有限会社橘不動産鑑定所
[2] 保有個人データの利用目的:鑑定評価等業務または調査研究業務ならびにそれぞれの付随業務
[3] 開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
3以下をご参照ください。
[4] 苦情の申し出先:
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-8-8
有限会社橘不動産鑑定所
個人情報開示等受付係
3. 開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)
(1) 開示の求めの対象
開示の求めの対象は、開示の求めをされたご本人に関する当不動産鑑定事務所の保有個人データ
保有していない場合もございます。
(2) 開示等の求めの申し出先
開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-8-8
有限会社 橘不動産鑑定所
個人情報開示等受付係
(3) 開示等の求めに際してご提出いただく書面および手数料等
「開示等の求め」を行われる場合は、本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送いただきますようお願い申し上げます。当社まで、返信用の80円切手と住所氏名をご記入いただいた返信用封筒を同封の上、上記住所まで郵送いただきますようお願い申し上げます。折り返し申請書用紙を送付させていただきます。
[*]本人確認のための書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通(申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの)
(4) 代理人による開示等の求め
「開示等の求め」をなされる方が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは、「開示等の求め」をなさることにつきご本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)[*]の書類に加えて下記の書類[1]または[2]を必ず同封くださいますようお願い申し上げます。
[1] 法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認させていただくための書類(戸籍謄本等)1通
・法定代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書1通(申請書に押印された印鑑にかかるもので、作成日から3ヶ月以内のもの)
[2] 委任による代理人の場合
・委任状(本人の実印を押印したもの)
・代理人ご本人であることを確認させていただくための書類
運転免許証、旅券、健康保険証または外国人登録証明書の写しのいずれか1通以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの1通および委任状に押印された印鑑にかかるもの1通、それぞれ作成日から3ヶ月以内のもの)
(5) 開示の求めに対応させていただくための手数料および支払い方法
郵便事故防止のため簡易書留にて送付させていただきますので、実費をご負担ください。1回の申請ごとに、490円(定形外郵便代金140円+簡易書留代350円)でございます。お手数ですが490円分の郵便切手を申請書類に同封していただきますようお願いいたします。
(6) 開示等の求めに対する回答方法
申請書の申請者記載住所宛に書面によって回答申し上げます。
(7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的および保存期間
開示等の求めにともないまして取得いたしました個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
(8) 不開示事由について
次に定める場合には、不開示とさせていただきます。不開示と決定いたしました場合には、その旨、理由を付記して通知申し上げます。なお、不開示の場合につきましても郵便事故防止のため簡易書留にて送付いたしますので所定の手数料をご負担いただきます。
* 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
* 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
* 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
* 他の法令に違反することとなる場合
* 申請者の個人情報の存在が認められない場合
* 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
* 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4. 苦情および相談の受付に関する事項(法第31条関係)
当社の個人情報の取扱に関する苦情または相談については、下記まで、[1]電話、[2]FAX、または[3]郵送でお申し出くださいますようお願い申し上げます。
〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-8-8
有限会社 橘不動産鑑定所
個人情報開示等受付係
電話 043-222-6328
FAX 043-222-6358