橘不動産鑑定所コンサルタント業務

コンサルタント業務
企業の不動産に係る継続的なコンサルタントをいたします。
相続税対策として賃貸アパートを建てたいが不安である相続税は貸家宅地になることで軽減されますが、相続人はアパートを運営することによるリスクも負うことになります。「家賃補償をします、募集は行います」と建築請負業者の収支予測に基づき建築されますが、補償期間が過ぎると自主管理、契約の見直しとなることがよく見られます。リスクは10年程度経過すると表面化することが多く、アパート経営は慎重に進めることが必要です。計画の全てを業者に任せず、家賃収入・運営費用がどれだけ見込まれるか第三者によるチェックを行って、アパート建築の判断されることをお勧めいたします。
テナントビルを建てたいが不安である賃貸経営は投資です、事業計画全てを業者に任せずテナント収入等がどの程度見込めるか第三者によるチェックを行ったうえで判断されることをお勧めいたします。