橘不動産鑑定所士業の皆様へ

士業の皆様については、様々な場面で土地・建物・権利関係に係る価値の判断を迫られることに遭遇されると思いますが、鑑定評価を通じより高い専門性が確保されます。また不動産の活用・有効利用など色々なご相談を受けるケースも多いことと存じます。
その際は当社コンサルタント業務をご活用下さい。

　　■納付した相続税の還付を行うときの鑑定

• 納付した相続税も広大地に該当することを証明することで還付される可能性があります。土地の有効的な使用が戸建住宅開発地であり道路公園等の設置が必要であるかがポイントとなりますので、その判断には高度な専門家が必要となります。

　　■法人間の売買に伴う鑑定

• 親会社と子会社の取引には恣意性の排除のため鑑定評価に基づいた売買が求められます。

　　■法人と役員間の売買・交換・賃貸に伴う鑑定

• 役員と法人の売買・交換・賃貸、同族会社と代表個人の取引、賃貸は税務上厳密にチェックされますので適正な鑑定評価書があれば安心して取引を進めることが出来ます。

　　■減損会計における鑑定

• 現在の帳簿価格に対して当初の予想を超え市場価値が著しく低い場合には減損会計処理がなされ回収可能額まで減額・損失計上します。そこでまず減損処理の判定にあたり簡易な市場価値の判定を行い、実際の減損確定時には鑑定評価書が必要となる場合があります。

　　■時価会計制度への対応

• 販売用不動産等の時価評価(H12)、賃貸等不動産の時価評価(H22)等により、該当する不動産について時価評価が求められますので、鑑定評価が必要となります。

　　■現物出資に伴う鑑定

• 会社設立等に伴う現物出資及び増資における現物出資において、税理士等の証明が必要ですが不動産を現物出資する場合は不動産鑑定士の証明も必要です。

　　■会社合併時における評価

• 非上場会社の会社合併において株式を算定する場合は、適正な価格の把握が必要です。また一部事業を譲渡する場合においても不動産が含まれるならば鑑定評価により適正な価値を判定することをが必要です。

　　■任意売却における評価

• 任意売却を進める場合に、適正な価格を把握することでスムーズな交渉が可能となります。この場合の評価は簡易で・安価な「調査報告書」を活用ください。

　　■会社更生法に基づいた鑑定評価
事業の維持更生を図ることを目的とし、更生手続開始における評価・担保の目的財産の評価・担保権消滅請求の係る評価・更生計画における財産処分における評価などがあります。不動産の用途が限定されることが多く、市場が広域となる傾向にあり市場動向を慎重に行います。また土壌汚染・有害物質の管理状況も調査しその影響を判断します。


　　■民事再生法の要請に伴った評価

• 債務者の再生を図ることを目的とし、再生手続き時の財産目録・貸借対照表作成のための評価、担保権を消滅させるための評価・営業譲渡を検討する場合の評価などがあります。

　　■保有資産の正確な評価を

• 担当企業の事業計画、担保価値を知りたい時など、不動産の価格は流動的ですので適正に把握することが重量となります。

　　■相続財産の公平な分配のための評価

• 管理不動産の処分、または遺言執行における財産の分配の場面等で、不動産に係る案件も多いと思います。不動産は個別性が強く、更地、建物付きの土地、借地権、貸しビルなど評価は非常に異なります。鑑定による適正価格の把握により分配が図れます。
• なお相続財産を算定する「財産評価基本通達」により簡便に評価されますが、差異が大きく生ずることもあり、鑑定により正確に判断されることをお勧めいたします。

　　■遺産分割時の分筆

• 対象となる土地が角地、あるいは二方路、三方路の土地を分割する場合、分割された土地の道路の接道状態により土地の単価が異なります。
• このような場合には相続人に公平になるよう単価を査定し、等価の面積に分割することをお勧めいたします。

　　■地代の改定、賃料の改定時の紛争に伴う鑑定

• 旧借地借家法による土地賃貸借契約の地代の改定、賃ビル等の賃料改定には紛争が多く見られそれぞれ言い分があり複雑に絡んでいます。適正・公正な第三者による地代・賃料評価により改定・更新のスムーズな交渉が可能になります。なお更新料・名義書換料・立退料の評価も行います。

　　■その他紛争・訴訟に係る鑑定評価

• 色々な訴訟の場面で不動産鑑定評価を必要とされることがあると思いますが、実績も豊富な当社へご相談ください。