橘不動産鑑定所不動産鑑定書

不動産鑑定評価書として　公的に通用する唯一のもの
鑑定評価に関する法律に基づき、客観的・公正妥当な価格・賃料の証明を必要とする次のような場面で活用されます。
■個人の相続・贈与の時に活用されます●不動産は個別性が強いため適正な価格を知ることにより公平に財産を分配することが出来ます。●特殊な土地では税務署の簡便評価ではカバーし切れない場合があり適正な価格を証明する場合に活用されます。●相続税の広大地を適用し還付を受ける場合に不動産鑑定書が必要となります。
■個人代表者と同族会社との取引の際に活用されます代表者個人と同族会社との取引の場合、適正妥当なものか厳密にチェックされるため、鑑定評価書があれば安心して取引を進めることが出来ます。
■地代の改定・賃料の改定に活用されます双方の言い分がありますが、不動産市況とその動向を把握した第三者の立場に立つ鑑定評価を前提に交渉を行えば長引くことなく進めることが出来ます。
■地主・借地人の借地権・底地取引の際に活用されます契約の内容等を洗い出し、地域の借地権慣習に基づく借地権・底地価格を鑑定します。公正妥当な価格を前提に交渉を行えば、長引くことなく進めることが出来ます。
■交換の際に活用されます税法上、交換の際に差の大きい方の２０％以内でなければ課税の対象となります。正確な価格を知れば安心して進めることが出来ます。
■法人間の売買の際に活用されます法人間の売買、特に親会社・子会社間の取引の場合には恣意性の排除のため鑑定評価が求められます。
■同族間の賃貸に活用されます同族間の賃貸の場合、恣意性の排除のため鑑定評価が求められます。
■減損会計に活用されます
■現物出資に伴い活用されます
■会社合併に伴い活用されます
■会社更生法・民事再生法の要請に伴い活用されます
■保有資産の正確な把握のため活用されます