橘不動産鑑定所法人の皆様へ

　　■地代の改定、賃料の改定に伴う鑑定

• 地代の改定、賃ビル等の賃料改定には紛争が多く見られますが、適正・公正な地代・家賃を知れば双方安心して改定・更新を進めることが出来ます。なお更新料・名義書換料・立退料の評価も行います。

　　■法人間の売買に伴う鑑定

• 法人間における売買には適正な価格の把握が必要です。
• また親会社と子会社の取引には恣意性の排除のため鑑定評価に基づく売買が求められます。

　　■法人と役員間の売買・交換・賃貸に伴う鑑定

役員と法人の売買・交換・賃貸、同族会社と代表個人の取引、賃貸は税務上厳密にチェックされますので適正な鑑定評価書があれば安心して取引を進めることが出来ます。



　　■投資したい物件があるが、どの程度の価値があるか知りたい

• 一般経済のマクロ分析は当然ながらその物件の地域市場の分析を行わなければ判断をすることは不可能です、プロの目から見た情報が不可欠です。

　　■金融機関の担保価値の判定における調査

• 担保不動産の管理の良否・テナントの質・耐震構造など収益性に関係する様々な要因が価値に大きく影響いたします。担保価値の判定には「調査報告書」を活用してください。

　　■減損会計における鑑定

• 現在の帳簿価格に対して当初の予想を超え市場価値が著しく低い場合には減損会計処理がなされ、回収可能額まで減額・損失計上します。そこでまず減損の兆候の把握にあたり簡易な市場価値の判定を行い、実際の減損確定時には正味実現可能価格を鑑定評価により把握する必要があります。

　　■時価会計制度への対応

• 販売用不動産等の時価評価(H12)、賃貸等不動産の時価評価(H22)等により、該当する不動産について時価評価が求められますので、鑑定評価が必要となります。

　　■現物出資に伴う鑑定

• 会社設立等に伴う現物出資及び増資における現物出資において、税理士等の証明が必要ですが不動産を現物出資する場合は不動産鑑定士の証明も必要です

　　■会社合併時における評価

• 非上場会社の会社合併において株式を算定する場合は、適正な価格の把握が必要です。また一部事業を譲渡する場合においても不動産が含まれるならば鑑定評価により適正な価値を判定することをが必要です。